FX取引業者に対する金融監督当局の種類

Wed Apr 23, 2014 at 11:20 AM

 

juristdictions外国為替証拠金取引(以下FX取引)業者あるいは投資ファンドを始めるにあたり、論理的な問題が浮上します。ビジネスを法人化し認可を得るのに最適なロケーションはどこなのかという問題です。まず条件別に、各国の金融監督当局を5つのレベルに分けて考えてみましょう。法人設立、報告、信用獲得に係るコストや必要条件に加え、認可を得るための複雑さや時間を念頭に置く必要があります。

 

法人化に係る様々な選択肢について簡単に紹介する前に、将来のFX取引業者が登記をするロケーションを決定するにあたって検討すべき幾つかの問題の例を挙げてみましょう。

 

 

 

 

1) まずあなたのビジネスが力を入れたい地域を決定する必要があります。

ご留意頂きたい点: 多くのFX取引業者が「オンライン取引業者」として自社を位置付けていますが、適切な認可無くFX取引サービスを提供したり関連したマーケティング活動を行うことは、多大な罰金や業務停止につながる恐れがありますのでご注意ください。



2) ビジネスの業務を開始すべきタイミングを見極める必要があります。



3) どのFX取引モデルを採用するかを検討する必要があります。(STPモデル、DDモデル、混合モデル、アセットマネージャーモデル)



4) 既存及び新規のお客様の立場から、金融監督当局及び当局が発効する認可の重要性を考える必要があります。



5) どの銀行で法人口座を開設するかを決定する必要があります。



6) 新法人が獲得する流動資産(ここでは現金を指します)額、更に新法人がリーガルサービスにかける準備資金額を知る必要があります。



これらの問題に対する解答に応じて、各国の金融監督当局の選択を検討する必要があります。しかし、規制プロセスのスピード、効率、迅速さにも責任を負っていることを念頭に置きましょう。5段階のどのレベルに位置する金融監督当局を選択するにせよ、あなたが全ての書類を適切に用意し期限内に提出すれば、全てのプロセスがスムーズに進みます。あなたが迅速に反応し全ての要求を満たすほど、規制プロセスが迅速に進みます。



国民を不正行為から保護するため、多くの国が私有あるいは国有のFX取引を規制する金融監督当局を設けています。一般的に、金融監督当局は政府の支援を積極的に受けています。最も厳しい金融監督当局がある国の例として、米国(商品先物取引委員会、全米先物協会)と日本(金融庁)が挙げられます。米国及び日本の金融監督当局は第1レベルの規制機関と位置づけられます。



認可を得るためには、200万ドルの自由資本(顧客の預入金は除外)を保有していることを証明する必要があります。第1レベルの金融監督当局は、非常に質の高いサービスを提供するとともに、非常に厳しい報告基準が求められます。(注意: 2013年10月、Interbank FX社はトランザクションに関する報告の不備で60万ドルの罰金支払いを命じられました。)現地拠点におけるオフィスの確保及び相当量の会費(年12万5千ドルから)の支払いも義務付けられています。



英国(金融行為規制機構)とオーストラリア(オーストラリア証券投資委員会)の金融監督当局は比較的低額な初期資本を要求する第2レベルと位置づけられ、報告により重きを置いています。それでもなお、私の経験上、認可取得のプロセスは通常平均一年間を要し、大体3万5千から5万ドルのコストがかかります。また、現地事務所は10万ドルの自由資本の保有を義務付けられます。



FX取引業者が第三者を介さないディーリングデスク(DD)モデルを採用する場合、相当額の余裕資金を保持する義務があります。英国金融行為規制機構の場合には、STPモデルに対し10万ドルの資産しか義務付けないのに対し、DDモデルに対しては100万ドル以上の資産保有を義務付けています。



事実上オフショアでありながら、形式上FX取引業者の顧客を一定の基準で保護する規制機関を設けているキプロス(CySec)、マルタ(MFSA)、ニュージーランド(FSP)は、第3レベルの金融監督当局を有する国と位置づけられます。


第3レベルの金融監督当局は現地拠点におけるオフィスの確保、簡潔な報告及び比較的低額な税が要求されます。初期資本は認可の種類により3万ドルからの要求となっていますが、認可のプロセスにかかるコストと期間は第2レベルの金融監督当局と同等です。平均的に、全ての書類が提出されてから認可が取得できるまで、法律関連業務に3万5千ドルのコスト、6ヶ月の期間がかかります。



第3レベルの金融監督当局が管轄する国での登記の重要な特徴は、ヨーロッパのお客様への対応と簡易化された銀行法人口座開設の手続きです。



英国領ヴァージン諸島及びベリーズは第4レベルの金融監督当局を有しています。英国領ヴァージン諸島及びベリーズは正式の規制と認可を有していますが、ブローカーの顧客は通常第4レベルの国をセーシェル共和国と区別しません。顧客の立場からしてみれば、どちらの国も「オフショア」に違いないのです。認可の取得と法人化のプロセスは迅速で、通常3~4ヶ月(ただし、必要書類が規制機関に提出されるタイミングにより、最大1年間に及ぶ可能性があります。)かかり、経験値の低いブローカーには大体2~3万ドルのコストがかかります。全ての潜在的利点のうち、最大のものは比較的負担の少ない銀行法人口座の開設プロセスでしょう。



第5レベルの金融監督当局には、FX取引の認可取得が義務付けられていない、残る全ての望ましいオフショア諸国が位置づけられます。セーシェル共和国やセントビンセント島はその例です。一週間と数千ドルで、新たなFX取引法人の設立が可能です。その利点欠点は明白です。これらのオフショアを弁護する立場として、この種の登記プロセスは新たなFX取引業者がビジネスを一から始めるために欠かせないことを申し上げておきましょう。他種のビジネスの場合と同様に、FX取引ビジネスがどれほど成功するかを予測するのは不可能ですし、新規参入者が2~3万ドルをマーケティングに負担するには多大な額です。



ラトビアを始めとしたバルト諸国におけるFX取引業の法人化及び認可取得は別のカテゴリーに位置づけるべきでしょう。しかし、これは最近のトレンドと言えます。今日、ボストンテクノロジーズの多くのお客様がラトビアで登記をしていますが、それは登記プロセスが極めて短く(通常2~3ヶ月)、それに続く銀行口座の開設が比較的簡易であるためです。同時に、ラトビアはEUに加盟しており、厳しい銀行制度と組織だった法制度が整備されていることで信用を得ています。ラトビアでの登記はヨーロッパ及び旧ソ連諸国をターゲットとする経験の浅いブローカーの間で特に人気があります。



最後に、私自身の経験からいくつかの所見を挙げておきます。



・95%のFX業者がセーシェル共和国、セントビンセント島、ネイビス島、その他オフショアの金融監督当局で最も簡易な法人化プロセスを経て、認可を取得することなくビジネスを開始しています。

・第3レベル以上の金融監督当局を有する国での登記は、5、6倍のコストがかかり、現地拠点におけるオフィスの確保と比較的安価な税(10%から)の支払いが義務付けられます。

・第5レベルの金融監督当局を有する国以外での登記プロセスは平均して6ヶ月かかります。



金融監督当局を選択する際、最も重要なことは新法人のビジネスプランを考慮に入れることです。その法人の最初のお客様は誰を想定していますか。(もしもそのお客様が既存顧客であり、すでに新法人のオーナーと親しく、過去にIBとして働いた経験を有しているのであれば、登記プロセスはそのお客様にとってそれほど重要な観点ではありません。)



通常、ブローカーは顕著な金融業の認可を随分と後になって取得します。実際、Admiral Markets社は2008年から操業しており成功を収めてきていますが、2013年まで英国金融行為規制機構の認可を取得しませんでした。ロシアの最も有名な銀行の一社であるアルファ銀行は英国領ヴァージン諸島のFX取引監督局でのオフショア登記を未だに使用しています。アルパリ社及びRoboForex社は以前にニュージーランド事務所を長期間保持していました。



以上のように、金融監督当局の選択は新法人のオーナーにとって非常に重要なものとなります。このような選択をするにあたり疑問をお持ちだった方にご参考頂き、この記事が一助になることを願っております。



この情報は個人の経験に基づいており、法的な助言や公式な勧告を提供するものではありません。



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